野宿生活者ら３４人を居住させ、生活保護費から家賃などを徴収していた大阪市浪速区の施設について、市が社会福祉法に基づく無料低額宿泊事業の趣旨に合わない不適切な住環境として、同施設を居住地とする生活保護決定を今後行わないと決定し事業者に通告したことが２６日、分かった。市は高額な住居や食事を提供し保護費を“ピンハネ”する「貧困ビジネス」の調査強化を打ち出しており、今回の対策はその一環。市は居住者に転居指導を行うという。

　市によると、事業者は昨年末、パソコン量販店だった８階建ての建物を賃借。４０室以上の居室（約７・５平方メートル）を設け、施設を居住地として生活保護費を受給する３４人を今年２月から住ませ、月額の家賃４万２千円と光熱費などの１万円を２カ月分徴収していた。

　市民からの情報提供を受けて市が２５日に立ち入り調査。狭い居室を仕切る合板が高さ１・８メートルでプライバシーが確保されておらず、居室の一部に窓がないなど劣悪な住環境が判明した。

　市によると、事業者は建築基準法などに基づき市に提出する書類に不備があり、無届け営業だった上、施設付近に「大阪市と共に生活困窮者を応援しています！」と記した広告看板を掲げていた。市の通告に対し「居住者には喜ばれている」などと話したという。