【コラム】米国産牛肉VS日本車、これは偶然なのか（下）

　03年に米国でBSEの牛が1頭発見されるや、あらゆる日本のメディアがトップニュースとして米国産牛肉の問題点について取り上げ、農林水産大臣からは「米国に全頭検査を要求したい」という発言まで飛び出した。全頭検査の不合理さを指摘し、米国産牛肉の輸入再開を主張した東京大学の吉川泰弘教授は、当時野党だった民主党の反対により、政府の食品安全委員会委員選任で脱落した。

　日本は、今も生後20カ月未満の米国産牛肉だけを輸入している。米国産牛肉を排斥するのは、日本で生後21カ月の米国産牛のBSE感染が発見されたためだ。不合理だということは日本政府も承知だが、自国の畜産農家のために、無謀な基準をひたすら保ち続けているのだ。日本で36頭目のBSE感染牛が発見されたというニュースはわずか1段分の小さな記事にとどめておきながら、輸入された米国産牛肉からBSE感染の危険性が高い骨片が発見された時は1面トップで大々的に報じ、米国産牛肉をゴミ扱いするのが日本のメディアだ。

　他国に対し、これほど不合理な仕打ちをしておきながら、自国だけが無事なわけはない。今や、日本は「ゼネラルモーターズ（GM）やフォードもリコールしたのに、なぜトヨタだけ…」と悔しがっていることだろう。だが、もらった分だけ返すのが経済と通商の法則だ。結局、トヨタ問題は世の「ことわり」通りになっている。

　考えて見れば、米国産牛肉を猛毒の青酸カリのように扱い、数千・数万人が連日デモをしていた国もあるのだから、「日本がやっていることなんて大したことはない」と言うこともできるだろう。もし、米国で100万人のデモ隊がホワイトハウスに押し寄せ、「韓国車なんて、お前が乗りやがれ」と叫んだら、韓国人はどれだけ戸惑い、悲しむだろうか。あのような仕打ちに遭い、じっと我慢できるだろうか。相手の立場になって世間と向き合うこと。今回、トヨタのリコール問題を目の当たりにし、賢明な国の生き残り法についてあらためて考える。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員