生活保護受給者施設に大阪市「新たな受け入れ実認めぬ」

　大阪市は２６日、生活保護受給者らの宿泊施設を運営する同市平野区の社団法人に、同施設で新たな生活保護受給者の受け入れを認めないと通告したと発表した。入居者３４人が劣悪な環境で生活していることが立ち入り調査で判明。生活保護費を受給者から吸い上げる「貧困ビジネス」とみて、入居者に転居を促す。

　通告は２５日付。生活保護をめぐる宿泊施設を対象にした行政指導は市では初めてで、全国的にも珍しいという。

　市によると、施設は同市浪速区日本橋５丁目の８階建てビル。２〜８階に高さ１．８メートルの板で間仕切りした７．５平方メートルの個室が４８室あるが、上が空いて音は筒抜け。トイレは３階と８階に計２カ所、共同風呂は１カ所だけ。

　社団法人は、月額１人約１２万円の生活保護費のうち、家賃として生活保護法が定める住宅扶助の上限額（市の単身世帯の場合）４万２千円と光熱水費１万円を徴収。４月以降、夕食代２万５５００円も徴収する予定だった。

　社団法人は昨年１０月設立。生活困窮者らに無料や低料金で宿泊施設を提供するとして１２月に市に届け出たが、市は書類不備で受理しなかった。同施設は今年２月に無届け状態で運営を開始。入居者３４人は野宿生活などをしていた２０〜６０代の男性で、社団法人側に声をかけられて区役所に生活保護を申請したという。

　市幹部は「市に届け出が不要な宿泊施設も含めて、貧困ビジネスの実態解明を進めたい」と話している。一方、社団法人の代表理事の男性（３３）は「市の対応に困惑している。入居者からは苦情もない。改善が必要な点を具体的に示してほしい」と話した。（島脇健史）