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山本善心の週刊「木曜コラム」  
    代表 山本善心
    時局心話會
2005年4月6日発行
日本を取り巻く国際情勢 第75号
今週のテ−マ
日教組の実態
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   緊急告知!

2006年5月10日「政民合同會議」、講師が竹田恒泰氏(旧皇族・竹田家)「万世一系の危機」、下村博文氏(自民党・衆議院議員)「皇室典範の改正について」に決定!

74「日本は弱体化する」
73「国は誰が守るのか」
72「尖閣・ガス田紛争」
71「陳総統発言の波紋」
70「中台の対立と共存」
69「中台の対立と共存」
68「台湾海峡の虚像 partV
67「中台の変貌 partU」
66「台湾陳政権の展望
65「強い米国の憂鬱」
64「皇統崩壊のシナリオ」
63「上海総領事館員の死」
62「経済回復と弱者切り捨て」
 61「2005,今年の総集編」
60「敵対的買収に壁」
59「国共合作で台湾吸収」
58「フジモリ復権の賭け」
57「皇位継承の伝統の危機」
56「ブッシュ来日と東アジア政策」
55「無気力な台湾・陳政権」
54「拉致・核廃棄を巡るウラ話」
53「楽天、TBSの主義主張」
52「日本企業、中国から撤退縮小」
51「フジモリ元大統領の挑戦」(10月20日)
50「李登輝訪米の途へ」(10月13日)
49「日中ガス田戦争」(10月6日)
48「6ヵ国協議の幻想」(9月29日)
47「改憲と日本の将来」(9月22日)
46「小泉政治の総括」(9月15日)
45「国旗、国歌と愛国心」(9月8日)
44「台湾有事と日米協調」(9月1日)
43「村山談話で謝罪宣言」(8月25日)
42「小泉改革の正念場」(8月18日)
41「小泉首相の靖国参拝」(8月11日)
40「覇権主義中国と改憲」(8月4日)
39「台湾の反日親中」(7月28日)
38「台湾国民党主席に馬英九氏」(7月21日)
37「6ヵ国協議、月末再開」(7月14日)
36「尖閣諸島・亡国外交」(7月7日)
35「どうなる朝鮮半島の行方」(6月30日)
34「中国配慮に靡く政策」(6月23日)
33「対北政策・中韓の亀裂」(6月16日)
32「靖国問題の総決算」(6月9日)
31「自衛隊の自立防衛と憲法改正」(6月2日)
30「中国の暴走と日米協調」(5月26日)
29「恐るべき国民党の本性」(5月19日)
28「台湾野党トップの訪中」(5月12日)
27「中国経済の明暗と歴史問題」(5月5日)
26「韓教授の日韓併合容認論」(4月28日)
25「反日デモの深層真理」(4月21日)
24「許文龍事件と中国経済」(4月14日)
23「靖国神社は近代史の鏡」(4月7日)
22「東アジアは米国が支配する」(3月31日)
21「反日と竹島問題と深刻な韓国経済」(3月24日)
S「『連−宋会談』で台湾に異変」(3月17日)
R「中国ビジネスの罠」(3月10日)
Q「中国の『反国家分裂法』に物申す」(3月3日)
P古代ギリシャに学ぶ日本の未来(2月24日)
O米軍撤退後の日本の安全保障(2月17日)
N中国の台湾侵攻は夢物語(2月10日)
M親日家を糾弾する盧武鉉政権(2月3日)
L韓国の共産主義化が始まった(1月27日)
K中国の歴史観(1月20日)
J財界人の奇怪な靖国神社認識(1月13日)
I靖国問題を巡る日中論争(1月6日)
H「李登輝前総統訪日」の真相(12月22日)
G選挙結果と「台湾化」の行方(12月16日)
F「21世紀は中国の時代」という錯覚(12月9日)
Eアメリカの真意は?(12月2日)
D世界から見た北朝鮮の行方(11月25日)
C中国は大国と言えるのか(11月18日)
A台湾に対する米国の見方考え方(11月4日)
@中国の世論工作を支える勢力(10月28日)








 我々の社会には善と悪があるように、「本物」と「偽物」で成り立っている。どのような業界であれ正しい行為は継続し、不正はやがて滅びるのが鉄則だ。

 ビジネス社会では、大多数の人々に幸福をもたらすことがトップの責務である。「社会性」と「本物志向」「技術力」などの差別化が勝ち負けを決める。すべての善悪を見分ける根源は顧客が選択する競争結果にある。社会を弱体化させる企業理念は敗者の条件でしかない。

 まして人間を教育するという立場にある教師やその上部団体である「日教組」が健全であるか否かは日本の命運を決する問題だ。今、我が国にとって最も重要な問題は「教育問題」に尽きよう。

 かつての時代は両親や学校の教師が健全であったから、子供達も物事の善悪、正義と卑劣を見分けることができた。しかし現代社会はそうした人達の立場が弱まり、教育現場では“日の丸と君が代”など国家のシンボルでさえ忌避される始末だ。

 戦後は「国家」や「公」に対して嫌悪感を持つ風潮が主流となった。その結果、目先の利害が優先する「個」が肥大化し「公」というものが等閑(なおざり)にされてきた感は拭えない。現代社会は「欲望民主主義」「受益者優先主義」など「個」が優先する先送り事勿れ主義がはびこっている。

日教組の誕生

 もともと、我が国の戦後教育史を検証すれば、昭和20年代、GHQなど占領軍による一方的かつ強権的な指導方針があった。戦後教育を主体的に方向付けてきたのは「教育刷新委員会」の学者、文化人たちだった。彼らはGHQの作成した憲法を「平和憲法」とし、教育基本法を「民主教育」として世に広める。

 米国は大東亜戦争で手こずらされた、この小さな国に宿るパワーの源泉は「家族と教育制度」にあると断定した。日教組創設は米国の占領政策の一環である“自由・平等・平和”をテーマとして日本弱体化教育を施すことが目的だった。それゆえ、日教組の活動は教育現場をすっかり荒廃させたのである。

日教組の活動

 その後、日教組は米国の教育政策を逆手に取り、一部勢力として“自由・平等・平和”をスローガンとする政治闘争に転換。これらに反する物は全て思想・良心の自由に抵触すると批判した。

 “自由・平等・平和”のもとに、一部勢力は安保、自衛隊、日の丸、君が代、天皇を否定することを活動の中心に置いた。しかし「自由」には同時に責任とモラルが問われる。日本の伝統、文化、歴史を否定する「自由」は破壊しかもたらさないのではないか。

 特に平等教育では親と子、教師と生徒はみな同じ人間であり、同じ資格を持つ横並び的な関係であると教えられた。皆が平等なら、教師に生徒を教える資格があるのか。親と子が対等になれば、親が親でなくなるだけではないのか。

愛国心、郷土愛、家族愛

 どこの国でも教育の重要な目的の一つに「愛国心の涵養」が謳われている。加えて我が国では教育基本法の中から「家族」という項目がすっぽり抜け落ちてしまった。つまり愛国心や郷土愛、さらに家族愛は、教育現場でずたずたに切り刻まれているのだ。これでは日本に日本人がいなくなるしかないではないか。

 こうした日本弱体化政策に基づく戦後教育は日本社会党や日本共産党が主導し、推進してきたものだ。結果、彼らは国民の信頼を失い、政党としての存在は事実上無きに等しい。今日グローバル社会の登場によって国際社会との競争激化、他国からの脅威が目前に迫ることで国民は現実的な選択を求めるようになった。

 トリノオリンピックスケートの荒川静香選手、WBCでイチロー選手たちが見せた日本人の誇りと日の丸への熱い思いに触発され、我ら日本国民は否応なしに日本国の存在と日本人の誇りを自覚した。選手や観客が見せた愛国心の発露は自然な流れではなかろうか。

日本の常識は世界の非常識

 3月21日、日教組は東京都内で臨時大会を開催。与党が提案する“愛国心や郷土愛”を教育基本法改正案に盛り込むことに反対する決議を採択した。日教組は「心の問題を法律で規定することは、いかなる文言で表現するにせよ、憲法が保障する思想・良心の自由に抵触し、断じて容認できない」と批判した。

 日教組に登録されている日本人教師の大方は「愛国心」を持っていると思う。自らの職場で平穏に生きる為、何らかの圧力にも表向き迎合しているだけであろう。日本人なら日本に対する“愛国心、郷土愛、家族愛”を持つのは当たり前ではないか。

 しかし、日本国と日本人を母国・朋友として愛せない外国人ならば話は別である。前述の日教組大会に朝鮮総連、北朝鮮の大幹部が招待され、出席したと聞いている。

元教師が語る日教組の実態

 最近、横浜の中学で教師をしていた元日教組のN女史と会う機会があった。彼女は神奈川県日教組が年々腐敗、堕落していく現状を見て退職した人だ。彼女の話によると神奈川県の日教組では在日北朝鮮系教師たちの勢力が拡大しているという。

 彼らは金日成のバッヂを持ち歩き、誇らしげに見せつけていた。彼らは教師に相応しからぬ汚い言葉で相手をののしり、ある時は優しく振る舞いながら教師や思春期の子供たちをマインドコントロールしている。こうした手口で簡単にハマるケースが多々見受けられるという。

 学内では梅毒・エイズ・淋病などの性病、薬物、暴力は日常のことだ。さらに横浜114校の先生方に原因不明の死亡が相次いでいるといい、こうした環境を誰かが作ろうとしているのは明白だと言う。

 神奈川県教師のうち、日教組の組合員は90%(全国平均は30%)を占める。N女史によると神奈川県では北朝鮮系在日教師が日教組を事実上支配し、在日の北系教師が年々増えているのは確かだという。

 朴甲東氏(金日成時代の元幹部)によると、毎年北系の若い在日が万景峰号で北朝鮮に送り込まれ、徹底した反日教育を受けているという。洗脳された若い在日が北系のコネで年々教師に採用され、日本の一部勢力は将来巨大な反日勢力になると指摘した。

日教組に朝鮮総連

 横浜市で会社を経営するK.S社長の話である。彼は会社を経営する傍ら愛国心を持ち、歴史にも深い造詣を持つ人だ。

 数年前、逗子で行われるはずの櫻井よしこ氏の講演会が日教組の横槍で中止になった経緯がある。K.S社長は櫻井氏の講演会を楽しみにしていただけに、中止に対して不満であった。彼は早速横浜の日教組に電話を入れ、高橋事務局長に抗議した。彼の質問に答えきれなくなった高橋氏は「今、朝鮮総連の人がいるから代わります」と言った。

 朝鮮総連の某氏は従軍慰安婦、創氏改名、強制連行など、「過去の日本が犯した悪徳」をK.S社長に説いた。しかし歴史に詳しいK.S社長の反論に答えられず、今度は「同和の人に代わります」と言った。何故日教組に朝鮮総連や同和の人達がいるのか。K.S社長は驚きを隠せなかったと述懐する。

一部勢力の偏向教育

 お二人の話によると、日教組は既に反日的政治集団であり、学校教育の破壊が目的ではないかとの見方だ。教師用マニュアルは年々薄くなっている。「ゆとり教育」「生きる力」は生徒の学力を低下させるスローガンにすぎない。

 一般の目に届かない教育現場で、世間の常識では考えられない質の低下と偏向が進行している。教育行政当局は一部勢力のコントロール下にあり、彼らの思想・信条を子供達に教えるという偏向教育に加担している。神奈川県日教組は10年前と比べて一段と強力な組織となり、北系教師の支配力が年々強まっていると現場は見ている。

 日教組の一部勢力はひたすら日本弱体化教育に手を貸してきたといえよう。彼らの影響で、大多数の教師が子供達を誤った方向に導いている教育界の姿勢を問い直すべきではなかろうか。

このコラムは毎週木曜日に連載。次回は4月13日(木)

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