日米首脳会談、要請もできず…米側も消極的

　鳩山首相は９日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題を巡る日米首脳会談を米側に申し入れていないことを明らかにした。

　首相はコペンハーゲンで１７、１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合の際の首脳会談に意欲を示しているが、調整が進んでいないことが明確になった。米側も消極的で、本格的な会談の実現は難しいという見方が強まっている。

　首相は９日午後、首相官邸で記者団に、「（普天間移設に関する）政府の考え方をまとめるのが最初で、必要、機会があれば（会談したい）と思っている。正式に申し入れをしている状況ではない」と述べた。

　首相はＣＯＰ１５までに、普天間問題への政府の対処方針をまとめたい意向を示している。沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の見直しを模索し、結論を年明け以降に先送りする構えだ。