子ども手当財源「地方負担なら神奈川はボイコット」、知事が官房長官に直訴

　政府が導入を目指す子ども手当の財源に、地方負担を検討している問題で、松沢成文知事は８日、首相官邸で平野博文官房長官と会い、「地方負担を強行すれば神奈川県はボイコットして、絶対に払わない」との意向を伝えた。国から是正措置を求められた場合は、国地方係争処理委員会に審査を申し出るほか、そこで認められなければ法的措置を講じる考えも示した。

　松沢知事は、個人住民税の扶養控除を廃止した増収分を充てる地方負担が浮上している手当の財源について「民主党はマニフェストに、所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止で対応すると明記しており、明らかな公約違反」と指摘。「地方の自主財源である住民税の用途を国が勝手に決めることは許されない。地方自治の本旨を定めた憲法92条に違反する」と批判した。

　また県税収入が落ち込み、２０１０年度予算編成では１２５０億円もの財源不足が見込まれる危機だとして、「このままでは、県は財政再生団体への転落も覚悟せざるを得ない」と訴えた。

　知事は会談後に会見し、「国に宣戦布告した。このままでは財政再生団体に陥り、神奈川の福祉を守れない。地方自治を守るために戦う」と決意を表明。「係争処理委員会で負けても、法廷闘争に持ち込めば、憲法論争で勝てる。勇気ある知事を募りたい」と地方首長の共闘を呼び掛けた。

　知事によると、平野長官は「地方財政には配慮したいが、今まで児童手当で地方が負担していた分ぐらいは、子ども手当に回してほしい」と答えたという。

　子ども手当の財源をめぐり、平野長官は10月に地方負担の可能性を示唆。長妻昭厚生労働相も「現行（児童手当）の範囲を超えない金額で地方負担に協力いただく選択肢もある」との認識を示している。

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