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日本原子力研究開発機構の業務請け負う企業グループ6社、約24億円の申告漏れ
独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の業務を請け負う茨城県の企業グループ6社が、およそ24億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。
申告漏れを指摘されたのは、茨城・東海村の「常陽産業」など6社。
関係者によると、このうち3社は、職員として受け入れていた「日本原子力研究開発機構」のOBに対し、勤務実態が十分でないのに報酬が支払われていたとして、関東信越国税局から、あわせておよそ9,000万円の所得隠しを指摘されたという。
企業グループ6社の申告漏れは、あわせておよそ24億円にのぼり、企業グループ側は「見解の相違はあったが、指摘に従い修正した」としている。
申告漏れを指摘されたのは、茨城・東海村の「常陽産業」など6社。
関係者によると、このうち3社は、職員として受け入れていた「日本原子力研究開発機構」のOBに対し、勤務実態が十分でないのに報酬が支払われていたとして、関東信越国税局から、あわせておよそ9,000万円の所得隠しを指摘されたという。
企業グループ6社の申告漏れは、あわせておよそ24億円にのぼり、企業グループ側は「見解の相違はあったが、指摘に従い修正した」としている。
(12/08 12:49)