原研機構のＯＢ 実態なく報酬

独立行政法人の「日本原子力研究開発機構」から多額の業務を受注している企業グループが、機構のＯＢを役員に受け入れ、実際には十分な勤務の実態がないのに役員報酬を支払っていたなどとして国税局から一部所得隠しを含めおよそ２４億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。