原研機構のOB 実態なく報酬

12月8日 0時17分

独立行政法人の「日本原子力研究開発機構」から多額の業務を受注している企業グループが、機構のOBを役員に受け入れ、実際には十分な勤務の実態がないのに役員報酬を支払っていたなどとして国税局から一部所得隠しを含めおよそ24億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。

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