【事業仕分け】日本オーケストラ連盟など抗議　交流予算の縮減で

　政府の行政刷新会議が、事業仕分けで芸術家の国際交流の予算要求の縮減が妥当などと判定したことに対し、日本オーケストラ連盟などが７日、抗議を表明した。指揮者の尾高忠明さんや外山雄三さん、作曲家の三枝成彰さん、ピアニストの中村紘子さんらが東京・丸の内の東京国際フォーラムで記者会見を開いた。

　事業仕分けでは、日本芸術文化振興会や芸術家の国際交流の予算要求の縮減が妥当と判定され、伝統文化子ども教室事業、学校への芸術家派遣、コミュニケーション教育拠点形成事業は国の事業として行わないと判定された。日本オーケストラ連盟と日本演奏連盟、日本クラシック音楽事業協会などは、芸術の質の低下は避けられず、豊かな人づくり、社会づくり、国づくりの沈滞、国際社会におけるわが国の地位低下を招くとして再考を求めている。

　事業仕分けをめぐっては科学技術予算にも削減や見直しが相次いだことから、ノーベル賞受賞者らが１１月２５日に記者会見を開いて抗議。また、スポーツ予算の縮減が妥当と判定したことを受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１日、フェンシングの太田雄貴選手など五輪メダリストらを集め東京都内で抗議の記者会見を開いた。