内閣府調査：「子供必要ない」４２％　２０～３０代６割に

結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないか（回答者３２４０人）

　内閣府は５日付で「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を発表した。「結婚しても必ずしも子供を持つ必要はない」と考える人は、前回調査時（０７年）より６．０ポイント増の４２．８％で、９７年の４２．７％を超えて９２年に調査を始めてから最高となった。合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供の数に相当）は０６年から３年連続で改善しているものの、子供を持つことにはこだわらない社会意識が定着しつつあることを示した。【鈴木直】

　「子供を持つ必要はない」との回答は、男性が３８．７％なのに対し、女性は４６．５％と半数近くに上った。年代別でみると、２０歳代６３．０％、３０歳代５９．０％と高く、若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向にある。４０歳代は４７．５％、５０歳代４３．１％、６０歳代３５．８％、７０歳以上２２．８％だった。

　また「結婚は個人の自由だから、してもしなくてもどちらでもよい」との回答は前回より４．９ポイント増の７０．０％。過去２回の調査では減少傾向にあったが今回は再び７割に戻った。

　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに「反対」との回答は前回より３．０ポイント増の５５．１％で、調査開始以降、５回連続で増加した。

　女性が子供を持つことについては「子供ができても、ずっと職業を続ける方が良い」が、前回より２．５ポイント増の４５．９％と過去最高を更新した。

　「男女の地位」に関する調査では、法律や制度面で男女が「平等」と感じている人（４４．４％）が、「男性の方が優遇されている」と感じる人（４１．４％）を調査開始以来、初めて上回った。一方、職場での状況は「男性優遇」が６２．１％とほぼ横ばいで、法制度が整備されても職場での女性の立場改善に結びついていない実情が浮かび上がった。

　調査は１０月１～１８日、２０歳以上の男女５０００人を対象に実施。３２４０人から回答を得た。

　◇価値観の変化、不況、無策…複合的な要因絡み合い

　子供や結婚へのこだわりが薄れてきた背景には、女性の社会進出による価値観の変化に加え、経済の低迷が影を落とす。

　内閣府が１０月実施した別の調査では、２０～４９歳の未婚者の４人に１人が将来も「結婚するつもりはない」と回答（回答者３３２２人）。女性は２０～３０代の約４割が「自由や気楽さを失いたくないから」としたが、男性は非正規雇用者の結婚意欲の低さが顕著だった。

　第一生命経済研究所の松田茂樹主任研究員は「もはや右肩上がりの収入増は期待できない。経済的な不安から結婚や出産をあきらめている人が多いのではないか」とみる。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えへの反対が増えたのも、伝統的家族観への抵抗というよりも、保育所の待機児童増加が示すように、結婚後も共働きせざるを得ない現状を反映したとも言える。

　若年層の雇用不安を解消できなければ、非婚化の加速は避けられない。鳩山政権の少子化対策は、子ども手当など子を持ちたい人への施策が中心だ。国は未婚者の約９割が結婚を希望し、２人以上の子を欲しいと思っているとの想定で、育児と仕事の両立などをすすめれば合計特殊出生率（０８年は１．３７）が１．７５まで回復すると推計する。だが今の傾向が続けば前提が崩れる。将来の人口推計やそれに基づく年金の給付水準なども見直しを迫られるだろう。【山崎友記子】