長期優良マンションまだ５棟　価格割高、売り手が二の足（1/3ページ）

　孫世代まで住み続けられる住宅に自治体が「長期優良住宅」のお墨付きを与える制度がスタートして４日で半年。戸建ては全国で２万４千戸を超え、新築の２割まで浸透した。一方で、マンションは全国でわずか５棟だけだ。戸建てに比べてマンションは販売価格が割高になるだけに、売る側も二の足を踏んでいる。

　「１千万円台からの長期優良住宅」「２００年住宅ならお任せを」――。都内の住宅展示場にはハウスメーカーののぼりが踊る。大手ハウスメーカーが長期優良住宅の仕様を標準化して、積極的にＰＲしているのだ。

　国土交通省の調べでは、１０月末までに認定された長期優良住宅は一戸建てで２万４４０１戸。同省は新築の１割程度を想定していたが、１８％を占める。

　中小工務店には、１戸に付き１００万円の補助金が国から出る。地域の工務店でつくる全国中小建築工事業団体連合会の青木宏之会長は「生き残りをかけ、設計事務所と組んだ。ここで踏ん張らないと工務店は取り残される」。

　勢いづく戸建てに対し、マンションは数えるほどしか供給されていない。

　今年５月、マンション供給最大手の大京が横浜市青葉区で販売したマンションは、制度スタート前の「モデル」だった。１棟で３９戸。耐震性は建築基準法の基準の１・２５倍となる「耐震強度」２で、天井高にゆとりをもたせ、間取りが変更しやすい「長期優良仕様」で、周辺の相場より２割以上高い７千万円台中心だったが、３カ月で完売した。ただ、最も多かった購入の決め手の声は、駅徒歩８分という「好立地」だった。