鳩山首相資金団体、地元への送金を過少記載

　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、同会から、首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」（室蘭市）への寄付が、実際よりも少なく両団体の政治資金収支報告書に記載されていたことが、関係者の話でわかった。

　圧縮額は年間１０００万円以上とみられる。鳩山事務所は、北海道に毎年約１億円を送金していたが、収支報告書にはその半額程度しか記載されていない。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、関係者から事情を聞いている。

　収支報告書によると、北海道友愛政経懇話会の繰越金を除く収入は２００４〜０８年、年平均約６０００万円だった。このうち、友愛政経懇話会からの寄付として計上されていたのは、０４〜０５年が各５０００万円。政治資金規正法の改正で、政治団体間の寄付が年間５０００万円以下に制限された０６年以降は、４２００万円から３６５０万円に年々減少している。

　ところが友愛政経懇話会の会計担当だった鳩山首相の元公設第１秘書（５９）は関係者に対し、「北海道友愛政経懇話会側の担当者と打ち合わせた上で、年間１億円を送金していた」と証言。元公設第１秘書と北海道友愛政経懇話会の担当者は、特捜部の調べに対し、収支報告書には実際の送金額を圧縮して記載していたことを認めているという。

　関係者によると、北海道への送金資金の中には、鳩山首相の個人的な支出に充てられた部分など、収支報告書に計上する必要のない金額も含まれているとみられるが、それらを除いても、報告書には毎年１０００万円以上、少なく記載されていた疑いが強いという。

　友愛政経懇話会、北海道友愛政経懇話会など鳩山首相の関連３団体で支出されていた金額は年間２億円程度で、うち約１億円は選挙区のある北海道で使われていた。偽装献金の動機について元秘書は「金持ちだとみられたくなかった」などと供述しており、送金額の圧縮も、全体の資金量を少なく見せかける狙いがあったとみられる。

　北海道友愛政経懇話会では、鳩山首相の実母と実姉から受けていた年間計３００万円の献金を、収支報告書に記載していなかったことが判明しており、特捜部は、元秘書や同会の担当者から事情を聞き、実際に圧縮されていた金額を含め、両団体間の資金の流れなどを調べている。