民主・石川議員の秘書給与、報告書訂正へ

　民主党の石川知裕衆院議員（３６）（北海道１１区）が、札幌市内の介護事業会社の男性社員を私設秘書として勤務させながら政治資金収支報告書に寄付の記載をしていなかった問題で、石川議員が５日、同市内で報道陣の取材に応じ、「空いている時間に手伝ってもらっていた」と釈明した上で、「弁護士と相談して収支報告書を訂正しないといけない」と述べた。

　一方、同市内の不動産会社から無償で事務所や車の提供を受けながら資金管理団体の収支報告書に家賃などの支出を記載していた問題については、「『きちんと契約、リースをした方がいい』と当時の公設第２秘書（退職）に指示を出し、『やっておきます』という報告を受けた」と説明した。

　北海道選管に提出された収支報告書に支払っていないはずの家賃や車リース料の受領書が添付されていたことについては、「不動産会社が作ったと聞いている」と偽造を否定した。

　石川議員は報道陣の取材に先立ち、この日同市内で行われた政治資金パーティーの中で、支援者に対し一連の問題について「迷惑をおかけしている」と陳謝した上で、「私自身が収支報告書を虚偽記載した事実はない」と述べた。