「家計支援の民主ＶＳ成長重視の自民　選挙後の景気を左右？」の記事詳細：イザ！

　平成２１年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりにプラス成長に回復したが、経済対策による下支え効果の息切れが懸念される中、総選挙後に発足する新政権の経済政策が、大きな焦点になってきた。１７日に開かれた６党首討論会では、麻生太郎首相（自民党総裁）が政府・与党の経済対策の実績を強調する一方で、民主党の鳩山由紀夫代表は「国民に回復の実感はない」と、公約に掲げる家計支援の必要性を強調し、激しく火花を散らした。

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記事本文の続き　「内閣総理大臣に就任して以来、経済対策に全力をあげてきた」。麻生首相は、プラス成長を政府・与党の実績としてアピール。返す刀で、民主党の公約を「戦略なき、ばらまきでは経済は成長はしない」と切り捨てた。

　これに対し、鳩山代表は「景気が回復する兆しが出てきたというが、国民実感からは離れている」と反論した。

　政権公約からみる両党の経済政策は、自民党が企業の競争力を強化する成長戦略を重視しているのに対し、民主党は子ども手当や高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など家計支援に軸足を置いた。

　企業の業績改善を通じて家計が潤う好循環を目指す自民党。直接的に家計の所得を増やし内需を拡大を目指す民主党の構図だ。

　自民党は、民主党の政策が環境対策や雇用政策で企業に重い負担を迫る一方で、経済界から「成長戦略に乏しい」と指摘されている弱点をつく戦略だ。与党の公明党の太田昭宏代表も討論会で、「今が正念場。成長国家としての日本をどうつくるかの新しいスタートを切らなくてはならない」と同調してみせた。

　ただ、政府・与党が平成２０年度１次補正から４度にわたって組んだ経済対策予算は事業規模で１３０兆円に上る。下支え効果は大きいが、「カンフル剤を打ち続けているだけで、自律回復にはつながっていない」（民間エコノミスト）との指摘もある。

　一方、民主党の鳩山代表は、「国民の家計を潤すような形の直接的な手当に変えていくのが、民主党のスタンスだ」と主張。公共事業を含めムダな予算を根絶し財源を確保する考えを改めて強調した。

　しかし、手厚い家計支援が、消費拡大につながるかは不透明で、多くが貯蓄に回る可能性もある。また、景気浮揚効果の大きい公共事業の削減が「マイナス要因になる恐れがある」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）との声は多い。

　脱官僚を掲げ、２１年度予算の組み替えも打ち出しているが、政策の混乱を招き、迅速な対応が取れず、景気の足を引っ張る懸念もぬぐえない。