住民税の扶養控除も廃止へ＝たばこ、小幅増税で一致

　政府税制調査会（税調）は3日、藤井裕久財務相ら幹部による企画委員会を開き、扶養控除見直しやたばこ税について協議した。控除については、所得税の扶養控除に加え、住民税（地方税）の扶養控除も廃止する方向で一致。たばこ税は1本2〜3円程度の小幅増税でおおむね合意した。税調はこの結果を4日の全体会合に諮った上、11日に予定している2010年度税制改正大綱取りまとめに向け詰めの議論に入る。
　民主党はこれまで、子ども手当の財源として所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止し、住民税の控除は維持する方針を示してきたことから、「公約の修正」（小川淳也総務政務官）に対する説明は必須。さらに、配偶者控除の廃止は先送りされる公算で、住民税の扶養控除廃止に伴う約6000億円を子ども手当の代替財源に充てた場合、地方負担の観点からも論議を呼びそうだ。
　扶養控除のうち23〜69歳を対象とする分は、障害のために働けないといった個別事情に配慮し一部控除を維持。高校、大学生に対する特定扶養控除（16〜22歳）も継続する。所得税の扶養控除は11年1月から廃止する方針。
　たばこ税については、「健康目的課税」への転換に向け、段階的に税率を引き上げて消費を抑制する方向。実施時期については「来年夏の参院選で国民の信を問うべきだ」との意見もあり、引き続き調整する。業界育成を主眼とするたばこ事業法の廃止を大綱に明記することも検討する。　

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