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自民県連、党本部に県外方針説明　ねじれ、折り合いつかず2009年12月2日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　自民党県連の翁長政俊幹事長は１日、党本部で大島理森幹事長、石破茂政調会長、二階俊博選対局長と面談し、米軍普天間飛行場移設問題で年内に政府方針が示されなければ県外移設に方針転換するという県連決定を説明し、同問題の解決に協力を要請した。一方で、党本部は引き続き現行案を推進していく姿勢を示し、折り合いはつかなかった。
　面談で、翁長氏は「これ以上の結論先送りは、普天間の固定化、危険性除去の放棄とみなし、県外移設に方針を改める」と県連内の議論の結果を説明した。これに対し大島氏らは、年内に政府方針が必要という考え方では一致するものの、移設先については「日米合意を推進してきたことを理解してほしい」と辺野古堅持の方針を強調した。
　１月の名護市長選の情勢や県連方針が与える影響などについても意見交換した。
　面談後、党本部とのねじれについて翁長氏は「基地の過重負担や、歴史的な背景の違い等があり、オールジャパンの国防論は沖縄に当てはまらない。県民感情に立てば、若干の齟齬（そご）は仕方がない」と述べた。


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