社民党の福島瑞穂党首（消費者行政担当相）は３日午前の党常任幹事会で、米軍普天間飛行場の移設問題について「（現行計画である名護市）辺野古の沿岸部に海上基地をつくるという決定を内閣が行った場合には、社民党としても私としても重大な決意をしなければならない」と述べた。

　名護移設の場合には連立離脱も辞さない考えを示唆することで、政権内の早期決着論をけん制した発言。４日告示の党首選をにらみ、普天間問題に関する福島氏の取り組みが不十分との党内の不満を抑える狙いもあるとみられる。

　鳩山由紀夫首相は福島氏発言について、官邸で記者団に「社民党は今までも辺野古への移設に大変厳しい思いを持っていたから、重く受け止めねばならない」と指摘。一方で、「外交交渉で相手がある話だ。日米合意も重く受け止めねばならない。皆さんが納得できるような解決を目指したい」とも述べた。