２１年度税収は３７兆円程度に　景気悪化で法人税半減、２５年ぶり低水準

　平成２１年度の一般会計税収が３７兆円程度に落ち込む見通しとなったことが１日、明らかになった。景気低迷による企業業績の悪化で法人税が５兆円台前半に半減するのが主な要因。財務省が同日発表した４〜１０月の税収実績の総額も前年同月比２１．８％減の１２兆７２５４億円と低迷している。

　２１年度の税収は当初見込みの約４６兆１千億円から約９兆円下振れし、昭和５９年度（約３４兆９千億円）以来の低水準となる。政府は１１月中旬の時点では３８兆円前後とみていたが、ここ最近の円高による企業業績の下振れも加味して、さらに落ち込むと判断した。

　法人税は当初予算で見込んだ約１０兆５千億円から５兆円以上減少、昭和５３年度以来３３年ぶりの低水準に落ち込む。

　４〜１０月の税収実績によると、法人税は業績の悪化した企業に対し、前払いで納めすぎた税金を払い戻す「還付金」が税収を上回る支払い超過により、マイナス１兆３０８億円の赤字状態が続いている。

　財源不足を穴埋めするために赤字国債を増発することは避けられず、当初予算と合わせた２１年度の新規国債発行額は５０兆円を大幅に上回る見込みで、昭和２１年度以来６３年ぶりに新規国債発行額が税収を上回る異常事態となる。