２次補正、経済対策７兆円超に　鳩山内閣方針

　鳩山内閣は１日、急激な円高などに対応した今年度２次補正予算に盛る経済対策の規模を、７兆円超とする方向で最終調整に入った。景気がさらに悪化することを防ぐため、中小企業の資金繰り支援や雇用、環境対策に加えて、自治体に配る地方交付税を維持する財政措置を新たに盛り込む方針。経済対策の事業規模は２０兆円超となる見通し。

　４日に閣議決定し、来年の通常国会冒頭に提出する。民主、社民、国民新３党は先月３０日の基本政策閣僚委員会で、経済対策を２．７兆円以上とすることで合意。１日も同委員会の作業部会を開き、調整を進めた。

　このなかで、地方対策として、自治体の財政難を支援する方針を確認した。財源不足の自治体に国が配分する交付税は、不況による税収減に伴い計算上約３兆円減少する見通し。これが当初予定通りになるよう、国が事実上肩代わりする。経済対策の規模はこれに伴い、形の上で膨らむことになる。地域経済を下支えするため、地方の公共施設などの耐震化工事などの公共事業も、検討課題に挙がっている。

　また、太陽光発電設備や断熱効果の高い二重窓などを導入した省エネ住宅に補助する「住宅版エコポイント」も盛り込む方針。省エネ家電を購入した際に付与されるエコポイント制度を延長するための予算も措置する。中小企業の資金繰りを支える「緊急保証制度」も、保証枠を３０兆円から３６兆円に拡充する。これに伴い、補正予算に約１兆円を計上する方向だ。

　これらの新たな歳出に充てる財源としては、まず麻生前政権が編成した今年度１次補正予算の執行凍結分の２．７兆円を活用。さらに、今年度の国債の元利払い費が長期金利の低下で想定より減る分の１兆円程度を使う方針だ。国民新党は、特別会計の「埋蔵金」などを活用し、財政支出のさらなる上積みを求めている。