NHK沖縄のニュース

ＳＡＣＯ合意１３年で会見

日米両政府が、ＳＡＣＯ（サコ）、「日米特別行動委員会」の最終報告で、普天間基地の返還に合意してから２日で１３年になることから、普天間基地がある宜野湾市の（ぎのわんし）伊波洋一市長が記者会見を開き、（いは・よういち）「普天間問題の解決が、戦後６４年間続く基地問題の解決に向けた正念場」だと述べました。

普天間基地をめぐっては、平成７年の少女暴行事件をきっかけに沖縄に集中する基地の整理縮小を進めるため、事件のおよそ２か月後にＳＡＣＯ（サコ）、日米特別行動委員会が設置され、平成８年１２月２日の最終報告で、日米両政府が普天間基地の返還に合意しました。

この合意から、２日で１３年になることから、普天間基地がある宜野湾市の伊波洋一市長が記者会見を開きました。

このなかで伊波市長は、「市民が騒音と墜落の危険性にさらされた生活を強いられていることは容認できない」と述べ、「普天間問題の解決が戦後６４年間続く基地問題の解決に向けた正念場」だと訴えました。

一方で、外務省と防衛省の間では、日米が合意した今の移設計画を軸に、年内決着を図るべきだという意見が強まっていることについて、伊波市長は、「県内移設を前提にして拙速に議論すべきでない」とした上で、「県外・国外移設へ向けて、早期閉鎖・返還を引き続き日米両政府に訴えたい」と述べ、近く外務省と防衛省に、直接訴える意向を明らかにしました。