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民主・石川議員の資金団体 無償事務所の家賃記載 規正法違反の可能性 (12/01 10:31、12/01 16:07 更新)

 民主党の石川知裕衆院議員(36)=道11区=が2008年9月以降、札幌市内の不動産会社所有の事務所や車の無償提供を受けながら、石川議員の資金管理団体「勝山会」(帯広市)の同年分の政治団体収支報告書に、事務所費と車のリース代計44万円を支払ったと記載していたことが分かった。収支報告書の虚偽記載や資金管理団体に対する民間企業からの寄付などを禁じた政治資金規正法に違反する可能性がある。

 石川議員に事務室や車を無償提供していたのは、08年9月〜09年7月に同議員の私設秘書を務めていた男性が経営する不動産会社。

 元秘書によると、この不動産会社は石川議員に対し、同社が所有する札幌市中央区内の雑居ビル内の事務室と、400万円相当の新車のワンボックスカー1台を無償で提供していた。事務室の無償提供期間は08年9月から1年間だったという。

 しかし、勝山会が道選管に提出した08年分の収支報告書によると、同会は同年9〜12月、事務室家賃として毎月5万円を不動産会社に支出したと記載。車リース料金も同年10〜12月、毎月8万円を支払ったと明記していた。

 元秘書は「家賃やリース料などは無償提供期間中、受け取っていなかった」と明言した。また、勝山会が道選管に提出をした収支報告書には、不動産会社の受領書も添付されていたとされるが、元秘書は「受領書は、発行していない」と話している。

 一方、元秘書によると、石川議員は、元秘書が辞職した09年7月から8月にかけ、数回にわたり、この不動産会社に対し、事務室の家賃や光熱費、ワンボックスカーの代金や駐車場代など総額1700万円を支払ったという。

 政治資金規正法では、政治団体などに対し、事務所などの無償提供があった場合は寄付扱いとなる。しかし、勝山会は資金管理団体で、企業などからの寄付自体が禁じられている。

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