現在、2社とも県開発公社から慰留されている。いずれも「地元企業」の看板を背負って空港の発展に貢献しようと考えていた経緯から話し合いには応じているが、公社からの新たな条件提示はなく、交渉は進展していないという。
同公社は昨年5月に同空港ターミナルビルの8区画を公募し、6区画の業者が内定した。免税店と別の売店スペースの2区画への応募は当初からなかった。飲食店と売店の計3区画に応募した2社が出店を見送れば、空港ビルにはレンタカー、宅配便、コインロッカーの区画にしかテナントが入らないことになる。(岡村夏樹)