サイエンス

高齢者医療制度改革会議の初会合であいさつする長妻厚生労働相（右）＝厚労省で２００９年１１月３０日午後５時２６分、馬場理沙撮影

　厚生労働省は３０日、７５歳以上の人が入る後期高齢者医療制度廃止後の新たな医療制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」（座長・岩村正彦東大大学院教授）の初会合を同省で開いた。長妻昭厚労相は１２年度末に現行制度を廃止して１３年春から新制度をスタートさせるとし、１１年の通常国会に関連法案を提出できるよう今後１年間で議論を進めることを求めた。

　長妻氏は新制度策定に際しての基本的考え方として（１）後期高齢者医療制度は廃止（２）年齢で区分する問題を解消（３）市町村の国民健康保険（国保）などの負担増に十分配慮（４）市町村国保の広域化につながる見直し（５）高齢者の保険料が急に増加したり、不公平にならないようにする（６）民主党のマニフェスト（政権公約）で掲げる「地域保険としての一元的運用」の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築－－の６原則を示した。

　０８年４月に発足した同制度は、７５歳以上を分離した保険制度としたことや年金から保険料を天引きしたことで高齢者の反発を招いた。民主党は野党時代から廃止を主張していた。【佐藤丈一】