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第三者機関による医療事故調、97％が「必要」−厚労省調査

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　医療事故の原因を中立的な立場から調査する第三者機関が必要だと思う人が97％に上ることが、厚生労働省のアンケート調査で分かった。同省が一般国民を対象に医療安全に関するアンケート調査を実施するのは今回が初めてだが、担当者は「シンポジウムの企画の一環であり、施策決定の参考にはしない」と話している。

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　アンケート調査は10月15日−11月8日、一般国民を対象にパソコン（PC）と携帯電話で実施。664人（PC464人、携帯電話200人）から回答を得た。このうち、「医療を提供する人」は311人、「医療を受ける人」は353人だった。
　調査結果は、11月28日に開かれた「医療安全推進週間シンポジウム」で発表された。

　それによると、「航空機事故や鉄道事故の場合と同じように、医療事故についても中立的な第三者機関が事故原因の調査を行うことが必要だと思うか」を尋ねたところ、97％が「必要である」と回答。必要と回答した割合は、医療提供者が95％、提供者以外では98％だった。
　また、医師が全力を尽くした場合でも医療事故は起こることがあると思う人は97％。医療提供者は100％、提供者以外は95％だった。

　一方、医療事故の解決方法として訴訟による手段が最も適切だと思う人は14％。医療提供者が6％だったのに対し、提供者以外では21％と3.5倍の差が見られた。

　アンケートでは、回答者全体の14％にあたる98人が、自身や身内が医療事故に遭ったことがある「医療事故経験者」であることも明らかになった。
　治療が適切でも、病気やけがが完治しなかった場合は医療事故だと思う人は6％で、医療提供者5％、提供者以外8％に対し、医療事故経験者では11％と1割を超えた。
　安心して家族や知人を任せられる病院が居住地域にあると回答したのは55％。医療提供者60％、提供者以外50％に対し、医療事故経験者では41％とやや少なかった。

更新：2009/11/30 13:14　　 キャリアブレイン

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