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「月80時間以上」を明記
168病院が違法の36協定
全国医師連盟と医師ユニオンが調査

2009.11.27

　全国医師連盟（黒川衛代表）と全国医師ユニオン（植山直人代表）が全国の基幹病院を対象に実施したいわゆる36（サブロク）協定に関する調査で、調査対象1091病院のうち15％に当たる168病院が「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働を明記していることが分かった。勤務医の労働環境改善に向けて２団体は次期診療報酬改定で労働基準法を守っている病院を評価する必要を提言。労働基準監督署が法律違反を黙認している現状を問題視して、所管する厚生労働省に実態調査の実施などを求めていく考えも示した。

　２団体は２次・３次救急を行うなど地域の基幹病院と考えられる病院を1549施設抽出し、労働基準監督署に対する行政文書の開示請求を通じて該当病院の36協定の入手を試みた。1091病院の協定書を集計した結果168病院、15％が過労死ラインとされる月80時間以上の時間外勤務を明記していた。山形（50％、９病院）、愛媛（46％、６病院）、東京（45％、25病院）―で延長時間の長さが目立った。

　週40時間以上の残業を行わせる際に労使が結ぶ36協定は、１カ月の時間外労働を45時間以内にすることを求めているが、収まっていたのは54％と半数程度にとどまった。最長は愛知の月間200時間（１施設）。規定を大幅に上回る36協定が存在する実態が明らかになったとして、２団体は会見で「労働基準監督署が（そうした協定を）認めていること自体がおかしい」と問題視した。

　36協定は毎年定める（自動更新を含む）必要があり、調査では過去１年半の締結状況を聞いている。対象病院の29.6％に当たる458病院では「該当なし」として情報が開示されず、２団体は調査対象期間中に協定が締結されなかったとして、「最も長時間労働している医師が協定を結ばずに働かせられている実態は重大な違法行為」としている。

　そのほか開示方法についても個人情報ではない「職種」が塗りつぶされていたとして「情報公開の主旨に反する」と指摘した。

●財源は1800億円と試算

　調査結果を踏まえて２団体は「勤務医への賃金不払いに抗議する」とする声明を公表。事態改善に向けて「勤務医の労働基準法遵守加算」を診療報酬に新設することを提案した。勤務医１人当たりの未払い金は年300万円という目安も示し、勤務医の３分の１、６万人に未払い金を支払う場合に必要な財源は年1800億円との試算も示した。

　そのほか２団体は「全国的な労基法違反が明らかになった」とし労働基準監督署が現状を黙認していると問題視。厚生労働省に実態調査の実施を求めていく考えも示した。

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