広島県知事に２９日就任する湯崎英彦氏（４４）が、予算編成で無駄を洗い出す「事業仕分け」を導入する方針を固めたことが、２８日分かった。鳩山政権で実施された手法を行財政改革の切り札にし、就任直後の２０１０年度予算編成から実行に踏み切る意向でいる。

　湯崎新知事は既に、事業仕分けをするメンバーも含め、具体的な手法を検討するよう県の担当部局に指示を出した。一方で、県の１０年度当初予算編成の準備は進んでおり、対象事業やその結果をどこまで反映させるかについて、新知事が判断することになる。

　不景気による税収の落ち込みも重なり、県は１０年度から１０年間で毎年度４００億円台の財源不足を見込む。職員の給与カットなどを盛り込んだ現行の財政健全化策は本年度で期限を迎える。給与カットを継続するかどうかが焦点になっているほか、新たな歳出抑制策も不可欠な状況だ。

　自治体の事業仕分けは、政策シンクタンク「構想日本」（東京）が０２年、岐阜県で始め、全国４４自治体で手掛けた。中国地方では岡山市などが採用した。「構想日本」の加藤秀樹代表は、政府の事業仕分けを主導する行政刷新会議の事務局長を務めている。

　湯崎新知事は、「構想日本」の協力を得るかどうかを早急に判断するほか、１１年度予算編成からの本格導入を想定した取り組みにする考えである。（城戸収）