岐阜

　古田肇知事は２７日の定例記者会見で、国の事業仕分けで「医師確保、救急・周産期対策補助金」が「半額削減」と判断されたことについて、「地域の立場からすると問題がある。必要な反論はしたい」と述べた。

　同補助金を使う事業には、岐阜大とデンソーなどが経産省の委託で進めてきた「車載ＩＴを活用した緊急医療体制の構築」事業がある。妊婦のたらい回しなど救急搬送が社会問題化する中、病院の状況と救急車で搬送中の患者の容態などの情報をインターネット上で共有するシステムを今年度から１２年度までに作る予定だった。今年度も２億円の事業費を計上しており、古田知事は「全国でも注目されているプロジェクト。大切にしていきたいと思っている」と事業の廃止、縮小に否定的な考えを示した。

　また、古田知事は政府が１１年度から実施するとしている「一括交付金」について「現在動いている事業や必要な経費については最低限保障してほしい」と訴えた。【山田尚弘】