岐阜大の救急搬送先探索が頓挫　仕分けで「廃止」判定

　救急患者のたらい回しを防ごうと、岐阜大が本年度から経済産業省の委託で取り組むシステムづくりが、政府の行政刷新会議の事業仕分けで廃止と判定された事業に含まれていた。４年後の実用化に向け、デンソーや沖電気工業などと技術開発を進めており、関係者の落胆は大きい。

　システムは、救急車にコンピューター端末を載せたり医師にＩＣカードを持たせたりするなど情報技術（ＩＴ）を活用して救急患者の最適な搬送先を瞬時に割り出すもので、本年度、経産省の「車載ＩＴを活用した緊急医療体制の構築」事業に採用された。事業費は本年度２億円で、４年で８億円を見込んでいた。

　ところが、同事業や病院とフィットネス産業が連携した健康づくり事業などを含む経産省の「安心ジャパン・プロジェクト」（３２億円）が、２５日に開かれたワーキンググループの議論で「実現の道が見えない」「事業の意味がよく分からない」「経産省が単独でやるべき事業ではなく、厚生労働省の現行制度の見直しから始めるべきだ」などの異論が相次ぎ、仕分けで廃止と判定された。

　岐阜大では、１０月１３日にシステム開発の関係者を集めた第１回推進委員会を立ち上げたばかり。担当の小倉真治教授は「国民のためになる事業。極めて遺憾だ」と話した。

（中日新聞）