医療介護CBニュース -キャリアブレインが送る最新の医療･介護ニュース-

慢性期医療協会が毎日社説に抗議文

ソーシャルブックマーク：

　日本慢性期医療協会（武久洋三会長）は11月26日、毎日新聞の23日付の社説「療養病床　削減計画を実行せよ」に対する抗議文を送付したことを明らかにした。抗議文では、同紙の社説には「一部に誤解と偏見が見られる」などとし、「誠に残念」としている。

【関連記事】
次期参院選に安藤副会長を擁立へ―慢性期医療協会
次期診療報酬改定論議「慢性期に時間割く余裕なし」―慢性期医療協会・武久会長
「高齢者急性期病棟」確保など要望―慢性期医療協会が民主に
介護関連団体、新政権に期待することは
医学部で「老年医学の継承発展」を―慢性期医療協会

　同紙の社説は、民主党の療養病床削減計画の凍結方針について、「医療が必要ない多くのお年寄りを病院に閉じこめておくことになる。どうして脱社会的入院の流れをせき止めるのか、理解できない」と批判。また、療養病床の介護施設への転換が進まないのは、「経営側にとって収益が減るから」などと指摘した。さらに、入院で「寝かせきり」になることで、患者の症状が悪化することも多いといわれるとし、「生活環境の整った介護施設で手厚いケアを受けながら暮らした方が良くはないか」との見方を示している。

　これに対し抗議文では、社会的入院を是正して介護保険施設や在宅での療養を進めていくとの基本的な方向性には「大賛成」だが、▽一部に誤解と偏見が見られる▽古い統計データを用いている▽慢性期医療を取り巻く環境の変化を十分に理解していない点が散見される―などと批判。
　さらに、かつての療養病床の中には、「包括性という診療報酬制度の下、比較的軽症の患者さんの割合が多く、社会的入院の温床といわれても仕方のない病院も確かにあった」としながらも、2006年7月の医療区分導入以降、状況が変わり、「特に医療療養病床では、社会的入院はほとんどなくなったという状況に転換している」などと主張している。
　その上で、今後の高齢化社会における医療・介護ニーズに対応する上で、慢性期医療は重要だと強調。「今後ますます病院本来の機能を発揮し、急性期治療後の患者さんを継承し、できるだけ早く地域に戻れるよう努力する病院の集団にしたい」としている。

更新：2009/11/27 16:21　　 キャリアブレイン

注目の情報

インタレストマッチ - 広告の掲載について

ログイン-会員登録がお済みの方はこちら-

CBニュース会員登録メリット

気になるワードの記事お知らせ機能やスクラップブックなど会員限定サービスが使えます。

>>ニュース会員サービスについて

一緒に登録！CBネットで希望通りの転職を

プロがあなたの転職をサポートする転職支援サービスや専用ツールで病院からスカウトされる機能を使って転職を成功させませんか？

キャリアブレインの転職支援サービスが選ばれる理由

【第87回】藤井賢一郎さん（日本社会事業大専門職大学院ビジネスマネジメントコース准教授）　今年10月からスタートした介護職員処遇改善交付金。介護職員1人当たり1万5000円程度の賃金アップを目指し、今年度の補正予算に盛り込まれた。厚生労働省は介護事業者に対し積極的に申請するよう促しているが、11月1 ...

記事全文を読む

　島根県は、2006年度から08年度までの3年間で28人の医師を他県から招聘した。各都道府県が医師確保に頭を悩ませる中、これだけの医師がなぜ集まるのか−。医師確保対策室の石倉利康企画幹は県に特別なセールスポイントはないとし、「興味を持っていただいたドクターの話を聞いて、希望に合った医療機関を迅速に紹 ...

記事全文を読む