政治

　行政刷新会議による事業仕分けで文部科学省の感染症研究の国際ネットワーク推進事業（１０年度概算要求２１億円）が「廃止または２０％～半額削減」と判定されたことを受け、感染症関連３学会が２０日会見した。「事業は各大学が海外で信頼関係を築いてきたもので、削減は新型インフルエンザなどの感染症対策に大きな影響がある」と事業の継続、支援を訴えた。

　事業は強毒性鳥インフルエンザ感染による死者が目立つインドネシアなど計８カ国に研究者を派遣して常駐させ、相互に研究協力するもの。会見した日本ウイルス学会の野本明男理事長は「海外での連携で、新型インフルエンザの病原性の解明や抗インフル薬の有効性の実証などで世界に先駆けた成果を得た」と訴えた。【関東晋慈】