オーケストラ連盟、仕分けに意見書　予算減は「非常識」

　行政刷新会議の「事業仕分け」に対し、国内３０団体が加盟する「日本オーケストラ連盟」が１９日、見直しを求める意見書を文部科学省に提出した。「経済効率や数値で示される成果、効果だけを優先する」もので、「世界の通念からも非常識な結論」「国、地方公共団体そして民間からの支援もなければその水準を維持できない」としている。

　「事業仕分け」では、新国立劇場（東京・初台）の運営財団に業務委託をしている「日本芸術文化振興会」をはじめ、芸術家の国際交流や、学校への派遣などに対する一連の文化事業予算を大幅に削減するとしている。