＜事業仕分け＞地デジ予算「半額」民放連会長不満

　日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は１９日の定例会見で、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、来年度の地上デジタル放送関連予算総額３０７億円を「半額に縮減」と判定されたことについて「（デジタル化による）情報格差をつくらないためには、ある程度政府支援が必要。受信者対策に手抜きがあってはならない」と不満を述べた。

　デジタル化は自公政権が決め、野党だった民主党も賛成、鳩山政権も「国策」と位置づけている。だが、仕分けでは、全国で開催する説明会の費用対効果や、生活保護世帯などへの簡易チューナーの無償給付の公平性を疑問視する意見が相次ぎ、「半減」となった。

　広瀬会長は「自己責任を強調すると情報格差を生む」などと反論した。【望月麻紀】

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