政治

　政府の行政刷新会議は１２日、来年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業に入った。国土交通省や厚生労働省などが所管する２４項目の事業を対象に仕分けを行い、事業の廃止や予算計上見送りなどを判断する。【平地修、小山由宇】

　◇仙谷行政刷新担当相「金額より透明感」

　午前中の仕分けでは、「まちづくり関連事業」（国交省、概算要求額１６９８億円）を「自治体・民間の判断に委ねる」として、地方自治体などへ移管すべきだと判定。「耕作放棄地再生利用緊急対策」（農林水産省、７０億円）は「予算計上見送り」と決め、「農地集積対策」（同）では、担い手支援の積立金（８２８億円）の国庫返納などを求めた。

　また、「こども未来財団」（厚労省）の事業について仕分けしたところ、基金（３００億円）の返納を求めることになった。「医師確保や救急、周産期対策の補助金」（同、５７４億円）は、予算を半減すべきだと判定。「民間都市開発推進機構」（国交省）でも、基金の返納や一部予算の計上見送りなどを決めた。

　同日の作業が始まる前には、仙谷由人行政刷新担当相が仕分け会場の国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）を訪問。「（削減の）金額うんぬんより、税金の使い道への透明感が一番大きい。最後は財務省査定があるが、（仕分け結果を）相当重要な参考資料にしないといけない」と決意を語った。

　事業仕分けは２１０～２２０項目４４７事業が対象。初日の１１日は、２３項目５０事業を取り上げ、９事業約５００億円の廃止を決定。そのほか、予算計上の見送り１事業（２１５億円）や、予算縮減、自治体への移管など、すべての事業で何らかの見直しを行うとする結果が出た。仕分け結果は、財務省が行う年末の予算査定で活用される。

　◇国民新も参加へ

　仙谷由人行政刷新担当相は１２日午前、国民新党の自見庄三郎幹事長と下地幹郎政調会長と会談し、「事業仕分け」の作業グループに同党所属議員を加えることを決めた。２４日から参加する。一方、社民党の重野安正幹事長は１２日午前の記者会見で「参加しない」と述べた。【白戸圭一、念佛明奈】