政治

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選手強化事業などに対する国の補助金が、２５日に開かれた行政刷新会議の「事業仕分け」で「縮減」と判定されたことを受け、ＪＯＣは２６日、対応に追われた。市原則之専務理事は「仕分けグループ」の蓮舫参院議員（民主党）らに直訴する考えを示し、五輪メダリストらが緊急会見を行うことも検討されている。

　仕分けでは、国の補助金は、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の収益金、政府出資と民間寄付を原資にしたスポーツ振興基金からの助成と重なることが指摘され、仕分け人１１人のうち９人が縮減と判定。縮減幅は半額が２人、３分の１が１人、１～２割が６人だった。

　市原専務理事は「スポーツ振興くじは年によって変動があって、頼るのは危険。トップ選手の強化は国がやらないと、諸外国に太刀打ちできない」などと反論したうえで、週明けにも民主党側と面会し、国費は日本代表の強化、基金は各競技団体や選手個人の支援、くじはジュニア育成に対する助成で、役割が違うことなどを説明する方針。国庫補助金はＪＯＣの年間総事業費約９０億円のうち約２７億円で、日本代表の遠征費などに影響がある。

　仕分けでは「リュージュ、ボブスレーなどマイナーな競技にも補助が必要なのか」などと指摘されたが、現場の切実な声を知ってもらうため、選手側が緊急アピールを行うことも検討されており、０４年アテネ五輪男子アーチェリー銀メダルの山本博、０８年北京五輪フェンシング男子フルーレ銀メダルの太田雄貴らの名が挙がっている。【高橋秀明】