岩手

　◇一つは「不明」

　政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、県は県内への影響が大きいとみられる１８事業についての調査結果をまとめた。仕分けで５事業が「廃止」とされるなど、国費が大幅に削減される可能性があり、１７事業で具体的な影響に言及し、１事業で「影響不明」と判断した。県は仕分け終了後、他の事業への影響も調べた上で、改めて国に再考を働きかける考えだ。

　調査は、１７日までに行われた仕分け結果について、結論通りになった場合の影響を想定して行った。

　仕分けで「半額削減」と判断された医師確保対策費と周産期医療対策費については、「（医療機関の）運営に対する影響が強く懸念される」とした。

　県内で医療問題は喫緊の課題で、今年度は４億８４００万円（うち国費１億６３００万円）の予算を組んでいる。医師確保対策費として、職場環境の厳しい救急医や産科医の離職防止のための手当支給。周産期対策費として、岩手医大内にある総合周産期母子医療センターの運営費補助に充てている。運営に影響が出た場合、「医師数や救急医療などで都市との格差が拡大する可能性が高い」と訴える。

　一方で、「抜本的見直しを行う」とされた地方交付税交付金（今年度約２１１０億円）は、具体的な見直し方法が示されていないため、影響は「不明」とした。ただ、県予算調整課の鈴木俊昭主任主査は「年内に方向性が固まらないと県の予算編成に影響が出てくる」と懸念する。

　県総合政策部の中村一郎首席政策監は「全国知事会を通して、地方に影響が大きいと思われる事業への配慮を訴えていきたい」と話した。【岸本桂司】

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　◇事業仕分けの影響調査◇

　（（１）今年度の県事業費（２）うち国費（３）想定される影響）

　【廃止】

・健康増進対策費（厚労省）

　（１）日本食生活協会への補助事業のため、県事業への影響なし（３）食生活改善推進員の活動の低下につながらないか懸念される

・若年者地域連携事業（同）

　（１）約３５００万円（２）全額（３）若年者に対する就業支援体制が大幅に弱体化する

・知的クラスター創成事業、都市エリア産学官連携促進事業、産学官民連携による地域イノベーションクラスター創成事業（文科省）

　（１）約１億８０００万円（２）全額（３）今後のプロジェクト展開に大きな影響がある

・農道整備事業（農水省）

　（１）約１７億円（２）約９億３５００万円（３）市町村の財政負担がかさみ、進ちょくに急ブレーキ

・里山エリア再生交付金（同）

　（１）約１６億６６００万円（２）約９億４０００万円（３）林道整備ができず、里山周辺での利用間伐や造林の取り組みが減速する

　【予算計上見送り】

・安全・安心ｉ－ｃｉｔｙ推進事業（総務省）

　（１）新規事業のため、今年度の県予算なし（３）ブロードバンド未整備地域の整備が困難になる

　【半額削減】

・地上デジタル放送への移行のための環境整備・支援（総務省）

　（１）放送事業者、市町村への補助事業のため、県への影響なし（３）中継局整備が遅れ、１１年の地デジ完全移行が困難になる

・医師確保対策費、周産期医療対策費（厚労省）

　（１）約４億８４００万円（２）約１億６３００万円（３）高度救命救急センターなどの運営に対する影響が強く懸念される

・技能向上対策費補助金（同）

　（１）約４７００万円（２）約２４００万円（３）技能検定の実施が削減される可能性がある

　【２０％削減】

・かんがい排水事業（農水省）

　（１）約４６億９３００万円（２）約３３億３９００万円（３）農業水利施設の更新補修などの遅れが懸念される

　【１０～２０％削減】

・水道施設整備事業（厚労省）

　（１）約１４億８５００万円（２）全額（３）県内の水道普及率は全国でも低位で、国庫補助は必要

　【１０％削減】

・緊急消防援助隊設備整備費補助金（総務省）

　（１）約２２００万円（２）全額（３）少なからず影響がある

・港湾整備事業（国交省）

　（１）約３６億１０００万円（２）約２３億３９００万円（３）久慈港湾口防波堤等の整備の遅れが懸念される

　【予算削減・見直し】

・携帯電話等エリア整備事業（総務省）

　（１）約２１億５４００万円（２）約１７億８６００万円（３）携帯電話のエリア拡大が遅れる

・地方交付税交付金（総務省）

　（１）約２１１０億９６００万円（２）全額（３）影響は不明

・延長保育事業（厚労省）

　（１）市町村への直接交付のため、県予算なし（３）地方自治体に新たな負担が生じないよう制度設計を行う必要あり

・道路整備事業（直轄・補助事業含む、国交省）

　（１）約５１６億円（２）約３５５億円（３）継続事業の再評価に時間を要した場合、事業の遅れが懸念される