経済

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２６日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」８日目の作業をし、在日米軍の駐留経費の一部を肩代わりする「思いやり予算」の「駐留軍等労働者の給与水準」（防衛省、概算要求額１２３３億円）を「見直し」と判定した。一方、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）の追加配備を含む「装備品の調達」（同、８６５５億円）については「仕分けに適さない」として判断を避けた。

　この日は環境、国交、経産、防衛４省の２５項目４７事業を議論。４項目４事業（計５３億円）を「廃止」と判定。「予算計上見送り」も３項目３事業あり、「廃止」と合わせた予算縮減額は２６２億円に上った。

　仕分けの対象になった在日米軍の日本人従業員の給与は▽司令部事務員▽運転手▽警備員▽食堂や売店の従業員－－など計２万３０５５人分。仕分け人からは「民間企業の給与と比較するデータが不足している」などの批判が相次ぎ、基地のある地域ごとに、民間の同一職種の給与を調べた上で見直すよう防衛省に求めた。ただ、具体的な削減幅は示さなかった。

　だが、従業員給与の見直しには、米国や労働組合との交渉が必要で、難航も予想される。北沢俊美防衛相は「すでに米側と話を進めている。仕分け人から言われる話ではない。思いやり予算全部が議論になっているメッセージを発することになり、政治的にマイナスだ」と語った。

　このほか、防衛省が護衛艦など第一線部隊に限定して約３５００人の充足を目指す「自衛官の人員増」（７２億円）について、公務員全体の人員を削減する中「例外は認められない」ことを理由に「予算計上見送り」と判定。「廃止」と「予算計上見送り」を合わせた縮減額は８日間で計２０５２億円となった。

　仕分け作業最終日の２７日は、財務省所管の国立印刷局、造幣局などの事業を取り上げる。【鈴木直、仙石恭】