ＪＯＣ仕分け人「五輪は参加することに意義」

　政府の行政刷新会議は２５日の事業仕分けで、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、日本体育協会、日本武道館の３団体への計３２億円の補助金削減を求めた。ＪＯＣが要求する約２７億円の選手強化費など「スポーツ予算」については、サッカーくじの助成やスポーツ振興基金と重複する事業を一本化すべきという意見でまとまった。

　国主導のスポーツ強化体制確立を求めるＪＯＣからは異論が続出し、反対声明を発表すべきだとの意見も出た。市原則之専務理事は「強化予算１００億円を超える諸外国の流れに逆行している。これでは太刀打ちできない」と頭を抱えた。仕分け人からは「五輪は参加することに意義があるのではないか」「ボブスレーなどマイナーな冬季競技を支援する必要があるのか」などスポーツ行政への理解に欠ける質問も多く、同専務理事は「国費だけでは足りないからやりくりしてる現状が理解されていない。不勉強だし無責任だ」と批判。竹田恒和会長は「横並びでスポーツも聖域じゃないということか。声を大にして（必要性を）訴えたい」と話した。

【関連記事】
行政刷新会議 、 事業仕分け 、 日本オリンピック委員会 を調べる