サイエンス

　産婦人科・産科と小児科の医療施設が０５～０８年で、それぞれ約１割減少したことが、厚生労働省が２６日公表した医療施設調査結果で分かった。救急医療体制がある病院も６０％から４８％に減っており、医師不足が目立つ診療科で、医療提供体制の縮小に歯止めがかかっていない現状が裏付けられた。

　調査は３年に１度実施。全国の医療施設（病院、診療所）は３年前より２４５６カ所多い１７万５６５６カ所で、このうち産婦人科と産科を掲げる施設は５９９７カ所から５４５１カ所に減った。分娩（ぶんべん）を扱っている施設は４７％の２５６７カ所で、０５年から３６６カ所減ったが、逆に帝王切開手術の件数は１割以上増え、分娩全体の１８％に上った。

　小児科の施設も前回の２万８４７２カ所から２万５４０８カ所に減り、一般病院（２９０５カ所）は初めて３０００カ所を切った。都道府県指定の救急病院は２３４カ所減の３９３２カ所で、特に初期救急対応の病院（９６３カ所）は一気に約４割減少した。整形外科、脳神経外科、神経内科などの病院は３年前より増えている。

　また、人口１０万人当たりの病院常勤医師数は、０７年調査より３人増の１４７人で、多いのは▽高知２１７人▽岡山２００人▽徳島１９０人、少ないのは▽埼玉１０１人▽静岡１１４人▽岐阜１１５人－－の順だった。【清水健二】