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包括提携を表明し、会見で握手する（左から）朝比奈豊・毎日新聞社社長、多田昭重・共同通信社理事会長(西日本新聞社会長）、石川聰・共同通信社社長＝東京都内のホテルで２００９年１１月２６日午後５時５４分、尾籠章裕撮影

　毎日新聞社と共同通信社、共同通信社加盟社は２６日、記者会見を行い、記事配信などをめぐって包括提携することを明らかにした。３者の包括提携の大きな柱は（１）各県を拠点とする共同加盟社の一部から地方版記事配信の協力を受ける（２）共同通信社に加盟する－－など。官公庁や企業の発表記事などを中心に、両者から記事配信を受けることにより、本社の記者は独自の視点で取材を進め、強みとしてきた調査報道や解説記事をより充実させる。

　新聞社が通信社に加盟して配信記事を活用するだけでなく、共同通信社加盟の新聞社と記事配信などで協力関係を作るのは画期的。３者はメディア再構築へ向け、緊密に協力することになる。本社は全国紙として支局ネットワークと地域面の枠組みを堅持しながら、独自の取材を展開する環境を整える。

　また、３者によるキャンペーンの展開やシンポジウムの開催、各社の論説委員による対談、また同じテーマでの合同企画など、これまでにない試みや協力を進めることも明らかにした。

　インターネットの普及により、官公庁や企業の発表情報が即時にネット上に流れるケースが多く、新聞社の役割は水面下に隠れた情報の発掘や解説記事にシフトしている。本社は、できるだけ多くの記者をこうした取材にあてるため、両者と協議を進めてきた。

　包括提携では、３者で事業面での協力を進めることや、共同通信社が加盟社と進めているシステムの共有について、本社が積極的に関与していくことも柱になり、航空取材についても共同通信社と本社が合同取材することを念頭に協議するとしている。