政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは25日午前、2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」を続けた。温暖化防止の国民運動を支援する環境省の事業は「廃止」と判定した。

　温暖化防止の国民運動を推進する事業では(1)学校や企業などで二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えるための啓発活動の支援（要求額約９億円）(2)地域の取り組みの全国への発信の支援（３億円）――を共に「廃止」と判定した。作業では「費用対効果が不透明」との声が相次いだ。(11:41)