超党派の議員連盟、原則認めぬ方針　民主「まず党ごと」

　国会議員がつくる議員連盟についての民主党の「議連のあり方検討チーム」（伴野豊座長）は２６日の会合で、「基本的に超党派の議連は認めず、民主党議員のみの議連に再編する」「やむを得ず超党派議連が存続する場合は、主要役員を民主党議員が占める」などの基本方針を決めた。１〜２カ月の移行期間を経て徹底させる方針だ。

　４００を超えると言われる各種議連は政策実現や海外との交流などが目的だが、同党は「族議員の温床になる」と見直しを進めていた。ただ、そのための対策は「今後個別にやっていく」（伴野氏）と先送りに。超党派議連を通じた自民党議員の政策決定への関与を排除することが優先された。

　伴野氏によると「国内的な活動をする議連は４割、国際議連は２割が活動していない」のが実態で、活動実績のない議連には解散を求める。超党派の議連が存続する場合は、党ごとに議連をつくり、上部組織として超党派議連を設ける形にするよう他党にも促す方向だ。（本田修一）