政治

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、政治資金収支報告書の虚偽記載の総額が３億数千万円に達することが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は実務を取り仕切っていた元公設第１秘書について、政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴する方向で検討に入った模様だ。臨時国会閉会後の１２月中旬の処分を目指し、今後上級庁と協議するとみられる。

　この問題を巡っては鳩山氏が６月の会見で政治資金収支報告書に寄付者名を記載した個人献金のうち０５～０８年の２１７７万円余について、既に死亡したり実際には献金していない人の氏名を虚偽記載していたと認めた。

　その後の捜査で、寄付者名を記載しない匿名献金についても、０４～０８年の計１億７７１７万円余の大半の約１億７０００万円が虚偽と判明。さらに０４年の寄付者名を記載した個人献金（約３１５１万円）と０４～０８年のパーティー券収入（計２億４８６８万円）のうち計１億数千万円が虚偽と判明し、総額は３億数千万円に達するという。

　元公設第１秘書は任意の事情聴取で「自分の判断で虚偽記載した」と供述しており、特捜部は既に立件の方針を固めていた。虚偽記載については「５年以下の禁固または１００万円以下の罰金」と規定され、法律上は略式起訴（罰金）の選択も可能だが、虚偽記載額から公判請求は不可避とみている模様だ。

　鳩山氏については「会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ると５０万円以下の罰金」とする代表者の監督責任を規定した条文に該当するかどうかを捜査している。ただ法律上、選任と監督の両方に違反がないと成立しないとされ、少なくとも選任に問題はないとして不起訴処分にする模様だ。

　◇菅副総理「政権揺るがず」

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は２４日の閣議後会見で、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題について「批判があるのも当然だが、政権そのものが揺るがされることにはならないのではないか」と述べ、鳩山政権への影響は限定的との見方を示した。

　菅氏は「首相自身が虚偽記載があったと認めた上で、捜査当局に必要な資料をすべて提供し、その判断を待つという姿勢は、一つのあり方としていいのではないかと思う」と首相の判断を支持した。

　一方、鳩山首相は同日午前、首相公邸前で記者団に「すべて検察に任せている。私自身のことも含めて申し上げる時期ではない」と語った。【野原大輔】