鳩山首相、「すべて検察に任せている」＝偽装献金問題、自民は説明要求

　鳩山由紀夫首相は24日午前、偽装献金問題をめぐり、東京地検特捜部が自身の元公設秘書を政治資金規正法違反容疑で立件する方向になったことについて「これから最終的に判断されるから、すべて検察に任せている。それは新聞報道だから、私自身のことを含め申し上げる時期ではない」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
　菅直人副総理兼国家戦略担当相は閣議後の記者会見で「批判もあるのは当然だが、政権そのものが揺るがされることにはならないのではないか。鳩山内閣が大きな政治の転換を図ろうとしていることに国民は期待を強く持っている」との認識を示した。
　一方、自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で「検察の判断は判断として、首相にはしっかりと国民に説明する責務がある」と首相自身による説明を重ねて要求。また、「かつて首相が『秘書の責任は政治家の責任』と言った言葉は重い。結論が出た暁には、（首相の）政治責任も問いただしていかなければならない」と述べた。　

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