政府がアフガン支援策を決定　元兵士社会復帰など４５００億円規模

　政府は１０日午前、アフガニスタンとパキスタンに対する支援策に関する閣僚委員会を開き、新たな支援策を確認した。反政府武装勢力タリバン元兵士の社会復帰支援や農地開発などの民生支援が柱で、平成２２年度から５年間で５０億ドル（約４５００億円）規模となる。来年１月に終了させる予定のインド洋での海上自衛隊による給油活動に代わる支援策として、鳩山由紀夫首相が１３日の日米首脳会談でオバマ大統領に正式に伝え、理解を求める。

　閣僚委員会には、首相は岡田克也外相、平野博文官房長官、北沢俊美防衛相らが出席した。

　新たな支援策は、タリバンの元兵士に対し有給の職業訓練を実施するほか、アフガンの全警察官約８万人の給与の半額程度を負担する。さらに、インドネシアなど第三国で日本の専門家がテロ対策訓練などの研修を実施し、アフガン警察官の養成に協力することにしている。

　一方、農業分野では治水工事を行い、水利施設を造成して農地開発を進める。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の要員を増やすことで、農業指導の対象を拡大する。

　一連の支援策は、国連開発計画（ＵＮＤＰ）などの国際機関やＪＩＣＡを通じて実施する方針だ。

　パキスタンに対しては、今年４月、麻生太郎前首相が今後２年間で１０億ドル（約９００億円）の支援を表明しており、迅速な実施を図るとともに、アフガンからの難民に対する支援を急ぐ。