自公政権の人事院勧告への圧力/総務相 「検証したい」/塩川議員質問

（写真）質問する塩川鉄也議員＝20日、衆院総務委

　国家公務員給与法改定案の質疑が２０日の衆院本会議と同日の総務委員会で行われ、日本共産党の塩川鉄也議員が与党の強引な議会運営に抗議しながら、法案の中身をただしました。

　同法案は、自公政権下で出された８月の人事院勧告に基づき、国家公務員の給与とボーナスを大幅に引き下げるもの。１人当たり年平均１５万４千円という過去最大規模の減収を押し付けるものです。塩川氏は本会議で、国家公務員とその給与に準拠する地方公務員、さらには民間の給与と景気にも深刻な影響をもたらすものだと批判しました。

　また、２００２年に小泉内閣が打ち出した「総人件費抑制」政策が、本来中立であるべき人事院にも押し付けられ、「この間の人事院勧告は、国家公務員の労働基本権を制約する代償措置とは到底いえない」と指摘。それを前提とする同法案を批判しました。

　総務委員会で、塩川氏が、旧政権の圧力でどのように人事院勧告がゆがめられたかの検証を求めると、原口一博総務相は「前政権で何が起きていたのかは検証したい」と答弁しました。

　原口総務相は「民間で働く人たちが苦しいから公務員も同じように（給与を）減らすべきだという単純な議論は危険」で「悩ましい決断」と述べる一方、「政府には中立・独立の人事院の判断を尊重する義務がある」などと答弁しました。塩川氏は「その人事院勧告そのものが旧政権の圧力でゆがめられている。そこへの検証もなしに法案をそのまま出したことには同意できない｣と表明しました｡