＜返済猶予法案＞強行採決で衆院通過　本会議も自公退席

　中小企業向け融資や住宅ローン返済猶予を金融機関に促す中小企業者等金融円滑化臨時措置法案は１９日の衆院本会議に緊急上程され、２０日未明、与党３党などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民、公明、みんなの党は採決時に退席し、１９日の衆院財務金融委員会での採決に続き、与党側の強行採決となった。与党は２０日以降も各委員会で残る法案の採決を急ぐ方針で、与野党の攻防が一段と激しくなりそうだ。

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　これに先立ち、衆院財務金融委員会（玄葉光一郎委員長）は１９日、金融円滑化法案について、自民、公明両党の委員が欠席のまま採決を行い、民主、共産両党の全会一致で可決した。共産党は審議継続を求めた上で、採決に参加した。野党側の反発で、１９日午後１時に予定されていた衆院本会議の開会が、同日夜にずれ込み、採決が翌２０日午前１時１０分過ぎになるなど、国会は終日混乱した。

　自民党は１９日夜の衆院本会議で、民主党の玄葉委員長と松本剛明議院運営委員長の解任決議案をそれぞれ提出。与党は両決議案を反対多数で否決した。民主党の山岡賢次国対委員長は２０日未明、国会内で記者団に対し、今後の国会運営について「何を言われても、国民生活を守ることが第一だ」と述べ、他法案も早期採決を図る意向を明らかにした。

　金融円滑化法案は１１年３月末までの時限立法で、金融機関に貸し付け条件変更などへの努力規定を定める。鳩山由紀夫首相は１９日夜、国会内の民主党幹事長室に小沢一郎幹事長を訪ね、同法案を巡る国会の混乱について「こういうことをやっていると、国民はどういう反応をするだろうか」と懸念を示した。【近藤大介、木下訓明】

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