JCCA-日本複合カフェ協会

2009/10/26
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本人確認を義務化!
ネットカフェでの犯罪防止を検討していた警視庁の「有識者懇談会」は、11月17日、最終報告書を発表しました。
かねてより、インターネットに係る犯罪の防止にあたっては、警察庁の「総合セキュリティ対策会議」においても、ネットカフェの匿名性が指摘されており、JCCAはこれを受けてガイドラインに会員制の義務を規程しております。
今回の「有識者懇談会」はこれを法的な裏付けの下に実施するように求めています。具体的には、入店時に利用者の本人確認と本人確認をした記録の作成を義務付けております。また、利用者がどの端末(パソコン)を利用したのかといった、『パソコン使用記録』を一定期間保有しておくことも必要だとしております。中身ではなくあくまで機種の特定に過ぎません。
JCCAはこれを歓迎すると共に、「安心・安全なネットカフェは会員制から」との趣旨を前面に打ち立て、業界の内外に強くアピールしていく予定です。
匿名カフェの犯罪件数は会員制カフェの約2倍!
昨今のインターネットを利用した犯罪が増加傾向にある中で、ネットオークション詐欺や、パスワードや個人情報が不正入手されるケースなどといった違法行為は、犯罪が発覚しても被疑者を特定できないことから、非会員制店舗(=匿名カフェ)で行われるケースが多くあります。警視庁調査によれば、匿名カフェにおける犯罪の発生件数は会員制カフェの2倍にも及ぶということです。
匿名カフェにおける犯罪がネットカフェ業界全体の犯罪発生率に悪影響を与え、「全てのネットカフェは危ない!」と、そのセキュリティに不安を持つユーザーが数多くいるのが現状であり、それが業界の健全な発展を阻害していると言えます。日本複合カフェ協会(JCCA)はこうした不安やマイナスイメージを払拭する決定打が会員制と捉え、加盟店全てにおいて会員制を導入することを義務付けるとして、昨年9月の総会でガイドラインを改定しました。
ユーザーに安全な環境を!
また、オンラインゲームを楽しむユーザーの間からもアカウントハッキング(ユーザーIDやパスワードを第三者に悪用されること)によって、ゲーム内のキャラクターが所持するアイテム(ゲーム内の武器や通貨)が盗まれたといった被害届が多くあります。
そこでJCCAは、「会員制こそがサイバー犯罪を防止し、利用者に安全を保障する有効な手段」と考え、『安心・安全な会員制ネットカフェ啓発キャンペーン』を展開することとなりました。
このキャンペーンには警視庁も全面的に協力する姿勢を示しており、JCCAでは都内において業界挙げての街頭デモンストレーションを計画しております。
また、同キャンペーン主旨に賛同し、サポートして頂くメーカーもあり、第一弾としてNHN Japanとメディエーターの協力により、11月11日からNHN Japanが運営するインターネットゲームポータルサイト「ハンゲーム」において「安心・安全ネットカフェ クイズキャンペーン」が実施されることをお知らせします。
今後もユーザーが安心して利用できるネットカフェ周知のために、積極的にキャンペーンを展開して参ります。
第9回通常総会を開催しました
日本複合カフェ協会(JCCA)は去る9月8日、第9回通常総会を開催し、今後の活動方針を審議すると共にJCCAの一層の結束を確認し、一丸となって新しいビジネススキームを構築する決意を新たにしました。
現在、JCCA理事会及び各分科会が中心となって、様々なテーマに取り組んでいます。

1.JCCAを中心に会員制ビジネスの構築
近々、PS3および新しいプラットホームのゲームソフト許諾が締結されます。また、オンラインゲームについては、JCCAとメーカーとの双方にメリットのあるビジネススキームを目指しています。

2.消防法に係る実験
昨年10月の消防法施行令等の改正で、自動火災報知設備の安全対策の強化として警報音が確実に聞き取れる「所要の措置」を講ずることが必要としていますが、類似施設として複合カフェ店舗も加えられており、来年の猶予期間終了後にはカットリレー等の措置が必要になります。
JCCAは、少なくとも法令に則っている加盟店において「カットリレー等特段の措置は必要ではない」(所要の措置)施設であることを実証するために、消防庁協力の下、外部研究機関への委託による実証実験を行っています。

3.インターネット犯罪の予防対策の強化キャンペーン
複合カフェにおける身分確認を周知徹底するキャンペーンを警視庁が10月以降、JCCAとの全面連携に基づいて実施予定です。
警視庁としては、インターネットに係る犯罪が多様化・増加傾向にある中で、有力な発信元であるネットカフェにおける身分確認が必須であるとの強い姿勢を示したうえで、マスコミを動員した様々なキャンペーンを予定しております。

現在JCCA非加盟の店舗の皆様も、この機会にJCCA加入をご検討ください。


自遊空間 黒崎店 消防訓練開催
去る3月4日、自遊空間 黒崎店(福岡県)で 「春の火災予防運動」に伴う消防訓練が行われました。店舗スタッフによる119番通報からスタートし、模擬火災の消火訓練や、救急隊員も出動し本格的な負傷者救助など大掛かりな訓練となりました。
複合カフェ店でのこのような訓練は初のケースです。JCCAはガイドラインに防火体制の強化を記していますが、この訓練においても適合性が証明されました。


許諾ソフト一覧 (2009/11/10)
12/1スタート 許諾ソフト一覧更新しました。
会員専用ページ (2009/10/29)
警視庁より通達文がございます。
ご確認下さいます様、お願い申し上げます。
複合カフェ白書2009(普及版)のお知らせ (2009/9/9)
今年度調査「複合カフェ白書2009(普及版)」が出来上がりました。
会員の皆様は、
会員閲覧画面 ⇒「資料配布」内 に掲載しておりますので、ご確認下さい。
詐欺事件が増えています! (2009/6/1)
最近店舗を狙った詐欺事例について多数報告されています。手口が似てたことからネットカフェを狙った犯行の可能性がありますので、お気を付けください。なお、犯行の手口など詳細についてご紹介しますので、会員閲覧画面でご確認ください。
新型インフルエンザにおける対応について (2009/5/20)
 この度の新型インフルエンザ発症を受けて感染を拡大させないための措置として大阪府や兵庫県などで休校を決定した経緯がありますが、「自宅待機」を通知されている生徒が繁華街に繰り出し、カラオケボックスなどに殺到して、入店させた店舗への批判も出ております。

 今回の休校措置は、「他の人にウィルスを感染させないための自宅待機」であり、いわずもがな、外出は今回の休校措置の主旨に外れることになります。

 複合カフェ店舗においても、カラオケボックスにように休校中の生徒が来店することも考えられますが、上記の主旨をご理解頂きたいと思います。
■警視庁実施、実態調査で都内ネットカフェ 身分確認4割 (2009/4/1)
 3月10日付朝日新聞によれば、東京都内にあるインターネットカフェと漫画喫茶を対象に警視庁が初めて行った実態調査で、利用者の身分確認を行っている店舗は総数(575店舗)のうち、約4割の234店舗、フィルタリングソフト導入店舗は171店舗、防犯カメラ設置は488店舗、不正プログラム対策は464店舗とのことでした。東京都内のJCCA加盟店舗数とほぼ同数の店舗が身分確認を行っており、非加盟店との差異が浮き彫りになった結果と思われます。
2008年12月16日以前にお問い合わせ頂いた方へ (2008/12/16)
平素よりJCCAホームページをご利用頂き、誠にありがとうございます。

この度、当サイトに置きまして、お問い合わせフォームが正常に動作していなかったことが判明致しました。
そのため、2008年12月16日以前にお問い合わせ頂いた内容が受信出来ておりませんでした。

大変申し訳御座いません。

本件につきまして、2008年12月16日以前にお問い合わせ頂いた方にお願い申し上げます。
大変お手数をお掛けし誠に恐縮ではございますが、再度お問い合わせの内容をお送り下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

今後このようなことのありませんよう、誠心誠意努力をして参ります。
今後とも当サイトをご利用下さいますよう、お願い申し上げます。
広島緊急集会 (2008/5/31)
去る5月21日、広島県において日本複合カフェ協会広島緊急集会が開かれました。詳細については、会員閲覧画面においてご確認ください。
省エネ法改正に伴う規制対象について (2009/3/3)
平成20年5月に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)が改正され、フランチャイズチェーンも事業全体で一定の要件を満たす場合、新たに規制対象となります。
 □ 企業全体の合計エネルギー資料量が1,500kl以上で有る場合
詳細について、5店舗以上お持ちの法人様には郵送にてご連絡をしております。その他企業様でご希望ございましたら、事務局までお申し付け下さいませ。
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JCCAとは?
「日本複合カフェ協会」は、今日脚光を浴び急成長を続けている複合カフェ業界において、業界の健全化や更なる発展を主たる目的とし、ひいては社会全体への貢献を行うために業界大手企業を中心に組織された団体です。
JCCAへ加盟すると?
複合カフェを運営されている方がJCCAに加盟されますと、様々なメリットが提供されます。TVゲームソフトの業務利用許諾料金が割引になるほか、求人サイトへの無料掲載、パソコンやシンクライアントシステムといった各種ハードウェアの割引、POSシステムやフィルタリングシステムの割引等が用意されています。
また、警察や官公庁との交渉の窓口がJCCAに一本化されることで、より幅広く情報を得ることが出来ます。是非この機会にJCCA加盟をご検討下さい。
ビズキューブ・コンサルティング株式会社 (2009/7/31)
不動産に関するコンサルティング事業
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ソフトバンクテレコム株式会社 (2009/5/7)
電気通信事業者
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株式会社 ジュピター. (2009/4/3)
ブース|什器販売 ダーツ・ビリヤード関連、店舗備品
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株式会社カフェジョブ (2009/2/26)
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