ネットカフェ犯罪で有識者懇　本人確認義務付け提言

　インターネットカフェを利用した犯罪の抑止策を検討してきた警視庁の有識者懇談会は十八日、来店者の本人確認の義務付けなどを提言する報告書をまとめた。これを受け、同庁は関係機関と調整しながら具体的な取り組みを進める。

　ネットカフェや漫画喫茶、個室ビデオ店などネットへの接続環境が整った店舗は、本人確認がなければ匿名で接続でき、ハイテク犯罪の温床になる可能性がある。

　また、個室を備える店が多く、性犯罪や薬物乱用、置引なども相次いでいる。

　懇談会は、前田雅英・首都大学東京法科大学院教授を座長に識者五人で構成。報告書は、客の身元確認のほか、客のネット利用記録の作成・保存を義務化すること、店舗指導を確実にするため営業を東京都公安委員会への届け出制にすることなどを求めた。

　約二百社、千二百六十店が加盟する日本複合カフェ協会（東京都千代田区）顧問で、懇談会委員の若松修さんは「本人確認が業界全体に広がり、安全なネットカフェのイメージが定着し、新たなマーケットの拡大を期待する」と話した。