ネットカフェの本人確認義務化を提言　警視庁・有識者懇

　インターネットカフェでの犯罪の防止対策を検討していた警視庁の有識者懇談会（座長・前田雅英首都大学東京法科大学院教授）は１８日、利用客への本人確認を店側に義務づける法整備を進めるよう提言した。パソコン端末の利用記録の保存、店の都公安委員会への届け出も求め、違反には営業停止命令など行政処分や罰則を科すとした。これを受け同庁は法的規制のあり方を検討する。

　前田座長は「犯罪が多発する事態を考えると、本人確認をした方が国民の理解を得られる」と述べた。都内のネットカフェ５６１店舗（８月末現在）のうち、本人確認の実施率は３８％にとどまる。