本人確認が不要なインターネットカフェが犯罪に利用されるケースが後を絶たないことから、警視庁は18日、身分証の確認や利用記録の保存を店側に義務付けることを決めた。来年にも条例案を東京都議会に提出する。ネットカフェを対象にした条例が成立すれば全国初。

　ネットカフェを使った犯罪防止策を検討していた同庁の有識者懇談会（座長＝前田雅英首都大学東京教授）が同日、「安心してネットカフェを利用できるようにするには法的規制が必要」との報告書を提出。同庁が今後、条例化に向けた作業を進める。

　報告書は、ネットカフェを営業する事業者に東京都公安委員会への届け出を義務付けるよう提言。本人確認義務などに違反した店には営業停止命令を出し、従わない事業者への罰則を設けるよう求めている。 (12:58)